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遺品整理の悪徳業者とは

こんにちは!

「天空のおくりびとNET」です。


テレビや新聞、雑誌などで遺品整理について取り上げられる機会が増え、最近では、インターネットの広告などでも「遺品整理」という言葉を目にすることが多くなってきています。



遺品整理は自分たちですることもできますが、専門の事業者に依頼することも可能です。

しかしながら、遺品整理の認知度が上がると同時に、依頼者と業者の間で起きるトラブルが増えているのも事実なのです。


今回はそんな遺品整理の悪質業者を見抜く方法についてお話していきます。

遺品整理を行う会社の中には、悪質な事業者が紛れています。そんな悪徳業者が増えているという事実や、実際にどのようなことに気を付ければ悪徳業者による不正行為を回避することができるかを知っておきましょう。



悪徳業者

■遺族の悲しみに付け入る悪徳業者


遺品整理サービスを提供する事業者の中には、大切な方を失った悲しみに傷心する遺族の隙に付け入り、追い討ちをかけるように強盗や詐欺まがいの悪質な手口で金品を奪ったり、損害を与えようとする悪徳業者が紛れ込んでいます。


家族を亡くした悲しい場面では、冷静になることができず、つい悪徳業者に引っかかってしまうことがあります。



悪質業者の手口① 説明のない高額請求


通常、遺品整理を依頼する前に、金額の見積もりを出してもらっているはずです。しかし、見積もりにはなかった追加費用を請求してくる遺品整理会社も少なくありません。

不当に金額が高かったり、事前の見積もりには無かった費用を請求してきたりするのは悪徳業者の常套手段なのです。


予定よりも時間がかかったことや、想定していたより物が多かったことなどを理由に、高額の追加費用を請求される場合もあります。

見積もりの段階では安いと思わせておき、「予想以上の物量だったから」「作業当日に頼まれたから」「作業時間がオーバーしたから」と追加料金を上乗せし、見積もりの3倍や4倍以上にもなる法外な高額請求をする悪質な手口で行われています。

このような業者は、トラックに荷物を載せ終えた後など、断りにくい状況下で高額な請求をしてきます。

また、必要のない作業を勝手に行い、その分の報酬を上乗せして請求する業者もいます。


良心的な事業者は、最初に出した見積もり金額以上を請求することはありません。

仮に追加料金が発生するにしても、作業前に必ず確認をとってくれるはずです。想定外の高額請求をする事業者は悪質業者と考えていいでしょう。



悪質業者の手口② 高額なキャンセル料の請求


①同様、遺品整理に付きまとうトラブルで最も多いのがお金に関する問題です。


依頼者の事情や予定の変更により遺品整理サービスの解約を申し出たところ、契約取り消しによるキャンセル料や違約金を請求されてしまったというケースも悪質業者が相手の場合は発生しうる問題です。


キャンセル料や違約金については「事前に知らされていなかった」「説明がなかった」というケースも非常に多く、中には作業費用や解約条件が記された契約書そのものが存在していないなんていうこともあり、情弱な相手の弱みに付け込んで事前説明なく高額なキャンセル料を請求するのは悪徳業者によくある手口です。


事業者と依頼者との間で交わされた契約が口約束のように不明確で曖昧なものであったり、書面に記された内容を細部まで読まずに契約を取り交わしてしまったことがトラブルの原因になっていることも少なくありません。


粘り強く強引に契約をしようとする業者などは特に注意が必要です。



悪質業者の手口③ 強引に契約を迫る


遺品整理の見積もりのためには、実際に家に来て現場の状況を見てもらう必要があります。

遺品整理を行う事業者の中には、執拗に営業電話を繰り返したり契約するまで帰らないなど、かなり強引な手口で契約を迫ってくる悪質な業者も存在します。


家にあがり込んだのを幸いに、契約をするまで長時間居座ったり、脅迫めいた言葉をかけてきたりと、「怖くて断れない」という心理状況に追い込むケースも。


「今決めたら安くなる」と契約を急かすような業者にも要注意です。


強引に契約した挙句、不当な費用を請求したり高額なキャンセル料を要求するなど、二次被害に繋がりやすい傾向があり、被害の広がりを避けるためにもこういった業者には要注意です。



悪質業者の手口④ 遺品の盗難


遺品整理業者は家の中に入って作業することになるため、盗難の危険性があります。


故人がどんなものを持っていたかを家族も知らないような現場は恰好の的にされてしまいます。

価値のある遺品が出てきた場合、勝手に持ち去られる可能性もあり得ます。


また、高額な遺品を故意に盗む悪徳業者も存在し、残すようにお願いしても持ち去られて売却されるケースも。


遺品の価値を低く見積もり、不当に安い値段で買い取ろうとする業者もいるため注意が必要です。遺品の中には、素人から見れば価値がわからなくても、実際には高額取引されている品物もありますが、悪質な遺品整理会社はそういった事実を隠し、不当に安い買取り金額を提示してくることがあります。


事前にどのような遺品が残されているかは、ある程度把握しておくのが望ましいでしょう。



悪質業者の手口⑤ 雑な作業


故人の残した遺品は、当然ながら丁寧に扱ってもらいたいものでしょう。

作業の代行を委託された事業者とその作業員もまた、故人や遺族を弔う気持ちと心構えで、

丁寧に進めるべき業務です。


しかしながら、遺品整理会社の中には、作業が雑で、遺品を粗末に扱うような事業者もあります。

さまざまな思いがこもった遺品を「単なる物」としてぞんざいに扱ったり、乱雑な作業で遺品やお部屋を傷つけたり壊してしまうなど、遺品整理に対する意識が低い業者も存在します。


作業を早く終わらせたいと言わんばかりに雑な作業をする業者もいれば、依頼人にするべき確認をしないまま遺品を回収・処分してしまう大雑把な業者もいます。


大切な物を壊されてしまったというトラブルも起こりがちです。誤って重要書類を捨てられたら、大変なことになります。



悪質業者の手口⑥ 不法投棄


遺品整理会社は、不用品の処分も行ってくれることがあります。

しかし、処分手数料を払っているのに、回収した不用品を不法投棄している悪徳業者も存在します。


遺品の不法投棄は、他社と比較して極端に料金が安い業者に遺品整理を依頼したケースに多くあるトラブルです。


業者による不法投棄で最も恐ろしいのは、捨てられた遺品から個人情報が判明した場合に、持ち主である故人の遺族が警察の取り調べを受けたり、遺族が罰則や罰金を受ける可能性もあり、ただごとでは済まされなくなってしまいます。



騙された女性

■こんな対応は悪質業者の可能性があり?


遺品整理を依頼する機会は、そう頻繁にあるものではありません。

悪徳業者に依頼することを防ぐためには、信頼できる業者か否かをしっかりと見極める必要があります。次のような特徴に該当する場合は要注意です。



悪質業者の特徴① 見積もり価格が相場より極端に安い


遺品整理を依頼するなら、できるだけ費用が安いところが良いと考えるかもしれません。

しかしながら、相場よりも極端に安い金額を提示してくる業者は要注意です。


見積もり金額が安い遺品整理会社は、後で高額請求をしてくる可能性が高くなっています。


ネット上の広告で格安を謳っていたり、見積もりが極端に安かったりしても安易に飛びつかないようにしましょう。



悪質業者の特徴② 問い合わせ時や事前打ち合わせの対応が不誠実


問い合わせ時や事前の打ち合わせの際に、雰囲気や対応が悪い遺品整理会社も避けたほうが無難です。


費用や作業内容について問い合わせても、対応が不誠実で曖昧な返事しか来ない場合などには注意が必要です。

遺族に寄り添った対応をしない、答える内容がスタッフによってバラバラなどの場合、信頼できる事業者とはいえません。


事前に明確な説明をされず、後から多額の請求が来ることも。

不明点は事前にクリアにしてくれる業者を選びましょう。



悪質業者の特徴③ 過去に行政指導・処分を受けている


詐欺や不正を行ったり、適切な認可を受けずに営業したりすると行政指導や処分を受けることになります。

悪質業者の場合、過去に行政指導や処分を受けていることがあります。

詐欺や不正を行ったり、適切な許認可を受けずに営業したりすれば、行政指導や業務停止などの処分を受けることになります。


遺品整理士認定協会に加盟している業者であれば、行政指導などを受けた過去もありません。


また、事業者の過去の行政処分歴はインターネットでも調べられるので、依頼する前にチェックしておきましょう。



悪質業者の特徴④ ホームページに書かれた情報が薄い


ホームページがある遺品整理会社であっても、ホームページの情報量が少ない事業者は信用できるとはいえません。

たとえば、事務所の住所や連絡先がない、料金について詳細に書かれていない、実績の紹介がないなどの場合には要注意です。



騙された女性

人生で何度も関わることがない遺品整理だからこそわからないことや不安は多く、初めて業者を利用するとなれば優良な業者を見分けることも難しいでしょう。


遺品整理サービスを行う数多くの業者の中で悪徳業者と呼ばれるのはほんの一部ですが、実際に存在するのも事実です。


初めて遺品整理をする方や一度悔しい思いをしたことがあるという方は、次のポイントを参考に優良な遺品整理業者を選びましょう。



悪質業者を防ぐポイント① 複数の業者から見積をとる


遺品整理を依頼することを決めたら、まずは複数の遺品整理会社に費用を見積もりしてもらいましょう。

少なくとも3社ほど複数の業者で見積もりを取って比較検討すれば、相場が把握できます。


何社かの見積もりを比べることでサービス内容の具体的な違いや平均的な料金を把握することができ、契約の説明や質問・相談などの応対からそれぞれの会社の体質を見極めることもできます。


信頼できる優良業者を選んで料金や契約に関するトラブルを未然に防ぐためには、複数社の見積もりを比較することが最も有効です。


また、現場を見てもらわないと、正確な見積もりは出せません。後で追加請求されないためにも、現場で査定してもらうことが大切です。



悪質業者を防ぐポイント② キャンセル費用やオプション費用を事前に確認しておく


見積もりを出してもらったら、トータルの金額を見るだけでなく、どんなサービスが含まれているかをしっかり確認しておきましょう。


作業が完了してから思いがけない高額な追加料金を請求されてトラブルになることだけは避けたいものです。


遺品の整理や運搬、処分以外に必要な作業があるのか、オプションサービスを利用する場合どの作業にいくらかかるのか、当日の追加作業があれば別途費用がかかるのかどうかなどはしっかり事前に確認しておきたいポイントです。

見積もりの中に含まれていない料金は、追加で請求される可能性があります。どんな作業内容が含まれるのか、追加費用が発生するケースはあるのかを聞いておきましょう。


また、契約後キャンセルしたら、キャンセル料が発生するのが一般的です。キャンセル料はどれくらいなのかも確認しておきましょう。



悪質業者を防ぐポイント③ 貴重品や大切な遺品は事前に分別して保管しておく


盗難による遺品の紛失や、怠慢な作業による遺品の破損ではなくても、残しておきたい遺品や価値のある貴重品が誤って処分品に紛れてしまったり、事故により損傷してしまう可能性はゼロではありません。


回収・処分されて困る大切な遺品は、作業員が立ち入らない部屋もしくは別の場所に移動して保管するのが最も安全です。


重要な契約書類や個人情報がわかる物、相続に関連する物、金銭にまつわる貴重品などの紛失は後日取り返しのつかない問題に発展する可能性もありますし、高価な物を前に魔が差して判断と行動を誤る作業員がいるかもしれませんので特に注意が必要です。



悪徳業者に騙されないために

◆最後に・・・


今回は、「遺品整理の悪徳業者とは?」というテーマでお話をしました。


遺品整理を自分でするには時間や労力がかかります。

かなりの手間となってしまう遺品整理は、遺品整理専門の会社に依頼するのが大多数にはなりますが、悪徳業者もまたはびこっているのが遺品整理業界の現状。


やり直すことができない大切な方の遺品整理で「こんなはずではなかった」と後悔するのは心情的につらいものでしょう。


うっかり悪徳業者に引っかかれば、トラブルに巻き込まれてしまいます。遺品整理は信頼できる会社に依頼する必要があります。


優良業者と悪徳業者の明らかな違いは、より多くの情報と正しい知識があれば見極めることができます。


本記事で紹介した内容を参考に、悪質業者には関わらないようにご注意ください。




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農地を売りたい

こんにちは!


今回は、畑や田んぼといった農地の売却についてお話していきます!


「農業を引退したい」「農地を相続したが、実際に始めるのは難しい」といった理由で、農地の売却を検討していても、売りにくくて困った・・・なんてお話はよくあります。


様々な理由により、売り渡しが簡単にはできないのが農地なのです。なぜ農地が売却しにくいのか・・・、1つずつ解説していきます。



農地の相続


① 農地法による制限


農業を引退しても、すぐに農地を売却して次の所有者へ渡すことができないのは、農地法があるためです。


農地法 第三条
農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。

これを見ても、なんのこと?と思うかも知れませんが・・・要するに、農地を購入できるのは地域の農業委員会に許可を受けた農家、または農業従事者に限られているのです。

これにより、これから農業を始めようと思った人がいきなり土地を買ってそこで新たに農家になるということはできないのです。

これが、農地売却が難しい一番の理由です。



② 値下がりが続く農地の価値


近年、田んぼや畑などの農地の価格が低下し続けています。


農地の価格が低下している要因としては、


・農業への意欲がなくなる

・農業を新しく始める人や後継者がいない

・農地の価格に見合った農業収益が得られない


といった問題です。


このような理由から、農地を欲しがる人が減り、農地価格が下落してきています。


売却の困難さから、放置された土地の増加にも繋がってしまっていて、耕作放棄地は年々増加傾向にあり、その面積は1990年時点では21.7万ヘクタールでしたが、2015年には42.3万ヘクタールまで増加しています。



放置された畑

過去1年間耕作されず、この先も耕作される予定がない耕作放棄地は、農地面積全体との比率で1割、面積にしてほぼ富山県と同等の広さにも達しています。


農地は放置された期間が長ければ長いほど農地として復旧するのに手間と時間がかかりますし、荒れ地が害虫、害獣の住処となって近隣の農家に多大な迷惑をかけることもあります。



⇒放置された農地を売却するには?


実際に農地を売却する場合には現在農地と使われているものをそのままそこで農業を続ける前提で、農地のまま売却する方法と、農地を農地ではなくして用途を変える「転用」をして売却する2つの方法があります。

いずれにせよ、売却には農業委員会の許可が必要です。


農業委員会


① 農地のまま売却


まずは農地を購入してくれる人を探す必要がありますが、地目が農地の土地を購入できるのは農家や農業参入者に限られます。

農地の買い手が見つかり、売買契約が成立した後は、農業委員会に許可の申請をします。農業委員会ごとに、提出する書類が異なるケースがあるため、事前に確認を入れておくのが望ましいでしょう。


農業委員会の許可が下りたら、「所有権移転登記」をします。その後、買主から売却の費用を受け取って完了となります。



② 農地を転用して売却


「農地転用」とは、農地を農地以外の地目に変更することです。たとえば、農地を宅地や駐車場などにするケースがあります。


しかしながら、農地を農地以外のことのために転用して売却するのにはいくつもの制限があり、転用したくてもできない土地もあります。


農業委員会・都道府県知事の許可がなければ、勝手に転用することは許されず、しかも申請する時点で「何を建てて、何の目的でどういう風に使うのか」がはっきりと決まっていて、その際の資金も十分にあることが証明できていないといけないなど、ハードルは高いと言わざるを得ません。



転用申請時の必要書類としては、


  • 土地の登記全部事項証明書(発行3カ月以内のもの)

  • 公図(区分判断をするもの)

  • 写真(農地と周辺の写真)

  • 預貯金残高証明書(申請どおりの目的で利用しているかを証明するのに使う)

  • 所有者の同意書(所有者以外が転用する場合など)


などが挙げられます。


また、農振法により、農振地(農業振興地域)に指定されている土地は、そのままでは農地転用ができません。まず農振除外申請を行い、認められることが必要です。

農振除外申請は半年に1度ですので、期日に注意しておきましょう。



⇒農地の種類って?


農地はどこにあるかによって細かい区分があります。

市役所の農政課などへ問い合わせをすることで、大抵は調べることができます。


農地の種類


・農用地区域内農地

市町村が定める農業振興地域整備計画において、農用地区域とされた農地は通称「青地」と呼ばれ、もっとも制限が厳しくなっています。

もし自分の土地がこれに当たれば、転用はほぼ不可能と考えていいぐらいです。

例外もないわけではないのですが、とてつもなくハードルが高いです。


・甲種農地

市街化調整区域内にある農地の中でも、特に良好な営農条件を備えている農地です。この場合も転用は原則不許可になっています。


・第1種農地

生産性が高く営農条件が良好で、約10ヘクタール以上の規模の一団の農地、土地改良事業などの対象になった農地です。

こちらも転用は原則不許可ということになってはいますが、甲種農地に比べれば「公共性が高い事業に転用する」など条件付きで転用の条件はやや緩和されています。


・第2種農地

鉄道の駅が500 メートル以内にあり、今後は市街地化されて発展することが見込まれる土地や生産性が低いとみなされた土地です。

土地周辺の他の農地が代用できない場合は、許可されます。


・第3種農地

鉄道の駅が300メートル以内にあり、市街地区内で既に施設が整備されているなど、都市化が著しいと見られている地域にある土地で、原則許可されます。



⇒農地売却時にかかる税金って?


農地を売却すれば、もちろん税金がかかってきます。

農地を売却したときに得た金額からその土地を購入したときにかかった費用や仲介手数料など、さまざまな諸経費を差し引いた額が譲渡所得であり、これに所得税、住民税が課税されます。


譲渡所得や、それにかかる税金の計算は以下のとおりです。


譲渡所得 = 農地の売却額 – 農地の購入額 – 諸費用

税額 = 譲渡所得 × 税率

農地売却の際の税率は、その土地を所持していた期間によって変わります。

所有していた期間が5年以下なら、「短期譲渡所得」になり、所得税率は30%、住民税率は9%です。

5年以上なら「長期譲渡所得」となり、所得税率が15%、住民税率が5%となります。



◆農地の売却は業者に相談するのが早い


農地の売却は、宅地よりも専門的な知識がからむ手続きが多く、難しいです。

そのため、農地売買の経験が豊富な専門業者に一任するのが最も安心でしょう。


また、農地転用の申請に関しても、業者の対応によって転用許可が降りるかどうかが大きくかわってきます。

転用許可が降りるかどうか怪しいような土地は、この段階から農地売却に強い業者をみつけ、代理人にすることが重要と言えるでしょう。


「天空のおくりびとNET」なら、農地の売却相談やお困りの相続不動産の問題など、全般に渡ってサポートいたします。


何かと時間もかかりややこしい農地の売却、うまく進めるためにまずはお気軽に天空のおくりびとNETグループにご相談ください。




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大阪の遺品整理なら天空のおくりびとNET

こんにちは!

「天空のおくりびとNET」です。


今回は、「人生の終わりに向けて、自身の身の回りの「物」や「財産」を整理する」まさに終活のスタートとも言える、生前整理のお話をしていきます。


この記事では、生前整理のメリットとデメリット、始めるタイミングや具体的なやり方・進め方を解説しますので、ぜひ参考にしてください。





① 生前整理とは?


生前整理とは、自分が亡くなった後に残された家族が相続や遺品整理で苦労しないために、自身の身の回りの「持」や「財産」などを整理・処分する活動のことです。

生前整理は、人生の終わりを意識した「終活」の一部とも位置づけられています。



大阪の生前整理

生前整理は不要な物を処分する「断捨離」だけをするのではなく、必要な物や自身が保有している財産を整理して、エンディングノート・財産目録・遺言書などを作成しておくことも生前整理の一部となります。


※生前整理と遺品整理の違いとは?
遺品整理とは、亡くなった人の配偶者や子どもなどが、亡くなった人の遺品や財産を整理・処分などを行うことを言いますが、対して生前整理とは亡くなる前から整理を行っておくこと、つまりはそれを実行する人や時期に違いがあります。


② 生前整理を行うメリット


生前整理をやっておくメリットは、主に3つあります。


メリット① 遺族の負担が軽くなる


生前整理を行う1つ目のメリットは、遺族の負担を軽くできることです。


親族が亡くなると相続が発生し、遺された家族は遺品整理を含め、かなりの数の相続手続きを、決められた期限までに行う必要があります。

その点、事前に生前整理をして、自分自身が持っている物をある程度整理しておけば、遺族の負担を軽くすることができます。


メリット② 財産の引継ぎがスムーズになる


生前整理をしておく2つ目のメリットは、大切な財産を確実に引き継げることです。


何も整理されていない状態では、遺族は財産を見つけるだけでも、大変な労力が必要となりますし、遺品の量が多いと、大切な財産を家族に見つけてもらえず、他の物とまとめて捨てられてしまう危険性もあります。

生前整理をしておき、大切な財産や思い出の品を整理しておけば、確実に引き継ぐことができて安心です。


メリット③ 相続のトラブル対策になる


生前整理をしておく3つ目のメリットは、相続トラブルを対策できることです。


親族が亡くなり、相続が発生した場合、親族間で遺産分割協議が行われます。

しかしながら、協議が終わってから遺産が見つかると、相続人は遺産分割協議をやり直す必要があり、その時に親族間で揉め事になるケースが多くあります。


生前整理をしておいて、予め財産の内容や関連書類の保管場所などを伝え、誰に受け継いで欲しいのかを予め伝えておくことで、相続トラブルを事前に防ぐことに繋がります。



③ 生前整理を行うデメリット


生前整理をやるにあたっては、メリットのみではなくデメリットもあります。


デメリット① 時間と手間がかかる


生前整理をしておく1つ目のデメリットは、時間と手間がかかってしまうことです。


自分が所有している持ち物や財産を全て見直して整理を行うのは、決してすぐに終わることではありません。

さらに整理して・処分して・情報を残して…という作業も考えるとなると、かなりの時間と手間が必要となります。

仕事や家事といった毎日の生活を送るだけではなく、生前整理のために時間や労力をかけるのは簡単なことではないでしょう。


デメリット② お金がかかる


生前整理をしておく2つ目のデメリットは、お金がかかるということです。


例えば、粗大ゴミや家電の廃棄で発生する処分費用、不用品買取業者や生前整理業者への作業依頼料などが必要になってきます。

不動産を売却する場合は、不動産業者への仲介手数料や税金(譲渡所得税や住民税など)が発生します。

生前整理のために数十万円の費用がかかるケースもあり、この点はデメリットとなってくるでしょう。



④ では、生前整理を行うのはいつからが良い?


生前整理を始める時期はいつでも問題ありませんが、身体が自由に動かせて、判断力や思考力も衰えていない間に行われることをおすすめします。


ほとんどの人は日常生活で人生の終わりを意識することはないため、生前整理や終活と聞いてもあまり現実的ではないかも知れません。


しかし、毎日どこかで誰かが、突然の事故で命を落としていることも事実ですし、若くして病気で亡くなってしまう場合もあります。

生前整理はどの時期に始めても問題ありませんので、「まだ早い」「もう遅い」と考える必要はありません。



終活とエンディングノートの作成

生前整理を始めやすいタイミング


生前整理の必要性は理解していても、「そのうち始めよう」と考えていては、タイミングを逃してしまう可能性もあります。

生前整理は時間と労力が必要となりますので、少しでも若いうちから始めるのが良いとされています。

生前整理を思い立った時こそ、行動に移す最高のタイミングとも言えます。



生前整理を始めやすいタイミング① 子供が家を出たとき


子供が就職や結婚で実家を出たときは、生前整理をはじめやすいタイミングです。


子供が実家を出た後に相続が発生した場合、相続人である子供は「実家にある全ての家財道具全て」を遺品整理する必要があるため、万一のことがあった場合の負担は大きくなります。

子供が実家を出た後に、ある程度の生前整理をしておけば、子供の負担を軽減することができます。



生前整理を始めやすいタイミング② 定年退職後


定年退職をした後も、生前整理を始めるベストタイミングです。


定年後はこれまでとは違い、仕事のスケジュールに追われることなく、自分のペースで生前整理ができます。



⑤ 生前整理の進め方


生前整理は主に、「身の回りの物の整理・処分」と「お金や財産に係るものの整理」に分けて考えることができます。


どちらも、1つひとつ「いる」か「いらない」かを判断して、いらないものを手放す(処分・売却・解約など)という点は共通します。

生前整理には「家族に受け継いでもらいたい大切なものを明確にする」目的もありますので、身の回りの物や財産の情報を残しておく必要があります。


整理した物や財産をどうしたいのか、どんな種類の財産を保有しているのか、どこに必要書類などが保管されているのかといった情報を、エンディングノートや財産目録などに残しておきましょう。



大阪 エンディングノート作成


身の回りの物の生前整理は、自身がどれだけの物を持っているかを確認したうえで、「必要な物」と「必要でない物」に分けていきます。


身の回りの物は、家の中にある家具家電や衣類といった「家財道具」だけではありません。

パソコンやスマホなどの「デジタル機器の中にある情報」も含まれますので、これらの整理も忘れないようにしましょう。


しかし、整理を始めてみても、どれが必要でどれが必要でないかの判断は難しく、結局何も捨てられないということも起こりがちです。

どうしても物を捨てることに抵抗がある人は、無理に捨てることにこだわらなくても構いません。

ひとまず、身の回りの物を「必要な物」と「必要でない物」と「検討する物」に分けるだけでも効果があります。



※デジタル機器の情報の整理とは?
パソコンやスマートフォン(スマホ)なのデジタル機器に保存されている情報が対象になります。
・写真や動画などのデータ
・メールや連絡先などのデータ
・SNSや個人ブログにあるデータ

デジタル機器の情報の整理では、「機器から取り出してほしいデータ」と「家族に見られたくないデータ」を分けておきます。

家族に見られたくないデータについては、個別にパスワードをかけるか、不要なデータは消去するなどしましょう。

この他にも、連絡先のデータは紙に印刷しておく、思い出の写真はプリントしておくといった方法もあります。



⑥ お金・財産の整理


お金や財産に係るものの整理では、「必要な物」と「不要な物」に分けて整理するだけではありません。

万が一のときのために、財産に係る書類や印鑑など、すぐ出せる場所に保管しておくことも重要です。



財産の整理 生前整理

まずは手持ちの銀行口座やクレジットカードを確認して、現在利用していないものや、今後必要ないものがあれば、解約手続きをしておきましょう。


そして、デジタル遺産についても忘れずに整理をし、不要なものは解約などの手続きをしておきましょう。


デジタル遺産とは、以下のような財産のことを指します。


・ネット銀行や証券会社の取引にかかわる情報

・暗号資産(仮想通貨)

・各種ポイントやマイレージ

・電子マネー

・有料会員サービスの定期課金


キャッシュカードやクレジットカードとは違い、これらの情報は全てデジタル機器やインターネット上で管理されています。

デジタル遺産は整理をした上でデータを残しておかないと、遺族が見つけることができず、様々なトラブルに発展する恐れがあります。


また、お金や財産にかかわる必要書類などは、万が一のときにすぐ出せるように、どこか一か所にまとめて保管しておくことをおすすめします。


万が一のときのために生命保険(死亡保険)に加入している場合も、生命保険金(死亡保険金)を請求する際は、生命保険会社の保険証券があると手続きがスムーズです。


また、自宅など不動産を相続する場合は、不動産の権利証(登記識別情報)が必要になります。


これらの大切な書類や預金通帳など、万が一のときに必要になる書類などは、どこか一か所にまとめておくことをおすすめします。



◆生前整理は業者に依頼するのも手


生前整理を自分だけでするのは大変…という方は、プロに依頼することもできます。


生前整理業者とは、依頼者や家族の意見を尊重しながら、片付けや仕分け作業から不用品の買取りや清掃までを引き受けてくれる業者のことです。

費用は発生しますが、専門スタッフが片付けや仕分けも担当してくれるため、効率よく生前整理を進めることができます。



・業者に依頼した時の費用は?


生前整理業者の費用相場は、間取りによって変動ケースがほとんどです。



遺品整理 相場 大阪

ただし、不用品の料が多い場合や、部屋の状況によっては、費用が少し高くなることもあります。


「天空のおくりびとNET」なら、生前整理作業から、万が一に備えてのエンディングノート作成、不動産の売却相談など、全般に渡ってサポートいたします。


気になる料金についても、複数業者から比較しお選びいただけますので、お客様の求めるサービスに合った最安・最適なプランをご紹介いたします。


人生一度きりの生前整理、うまく進めるためにまずはお気軽に天空のおくりびとNETグループにご相談ください。



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